高年齢者雇用安定法の改正による定年制見直し状況について
- 2024.07.01
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はじめに
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）という法律をご存じでしょうか。
少子高齢化に伴い人口の減少が予想される中で、労働意欲を持った高齢者が長く働けるよう、労働機会の確保や労働環境の整備を目的に制定された法律です。
この法律は以下のようなポイントが含まれています。
各企業の高年齢者雇用安定法に対する対応状況
令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（令和5年6月1日現在）の集計結果によると、各企業の取り組み状況は次のようになっています。
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％、「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％となっています。
また70 歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は 29.7％で、中小企業では30.3％、大企業では22.8％となっています。
さらに定年制を廃止している企業は3.9％、定年を60歳とする企業は66.4％、定年を65歳とする企業は23.5％、定年を70歳以上とする企業は2.3％となっています。
現在は「70歳までの高年齢者就業確保措置」は努力義務となっていますが、いずれ義務化されることが予想されます。
まだ対応ができていない場合は義務化してから慌てないためにも、あらかじめ制度の導入等を検討した方がよいでしょう。
また最大で160万円の助成金が出る「65歳超雇用推進助成金」という制度もありますので、うまく活用していきましょう。
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