2026年度労働保険年度更新の変更点について
- 2026.05.15 コラム
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はじめに
毎年5月下旬から6月初めにかけて、労働保険の年度更新書類が届きます。
以下、今年度の労働保険年度更新のポイントについて取り上げます。
概要と申告・納付期間
年度更新とは、前年度（2025年度）の確定保険料を精算しながら、今年度（2026年度）の概算保険料を合わせて申告・納付する手続きです。
従業員を一人でも雇用している事業主には、この手続きが毎年義務付けられています。今年の申告・納付期間は2026年6月1日（月）から７月10日（金）までです。
雇用保険料率の改定
雇用保険料率は2026年4月1日から改定されています。
今回の年度更新では、一枚の申告書の中で2025年度分の確定保険料（改定前の料率を使用）と2026年度分の概算保険料（改定後の料率を使用）を同時に計算するため、
それぞれ異なる保険料率を使い分ける必要があります。
今回はわずかながら雇用保険料率が下がっています。
納付方法
労働保険申告書と一体になっている領収済通知書（納付書）を用いた納付（金融機関窓口での納付、あるいはペイジーでの納付）、または口座振替にて行ってください。
なお口座振替は事前申請が必要ですが、一度登録すれば自動引き落としとなり、納付漏れ防止にもつながります。
まだ手続きをされていない方はご検討ください。
※口座振替を利用している場合、各納期限が通常より延長されるメリットもあります。
延納（分割納付）
概算保険料が一定額（労災保険・雇用保険両方を一元的に納付する場合は40万円、片方の場合は20万円）を超える場合は、下記のスケジュールで３回に分割して納付できます。
（※労働保険事務組合に委託している場合は納付期日が異なります）
延納を希望される場合はあらかじめお知らせください。
郵便物（封筒）の変更について
一部の電子申請が義務付けられている事業場(資本金等が1億円を超える事業場など)について、今年度から例年送られる紙の申告書の送付がなくなります。
代わりに電子申請に必要な情報を記載した通知書が茶色の封筒で届くようになります。
なお、大多数の中小企業の皆さまは、来年度も引き続き従来の緑色（青色）の封筒が届きます。
ただし、今後グループ会社や取引先などで「封筒の見た目が変わった」という話が出てきた場合は、この制度変更が背景にあります。
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