パート社会保険加入と103万円の壁引上げ
- 2024.12.12 コラム
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はじめに
10月の衆議院解散総選挙で議席を増やし注目を集めている国民民主党が「年収103万円の壁」の引き上げを提唱しており話題となっています。
また、厚生労働省においてパートタイマーへの社会保険適用拡大が引き続き議論されています。
これらが手取り給与にどのように影響するかについて解説していきます。
年収103万円の壁とは
「年収103万円の壁」とは、所得税のルールによって年収103万円を超える労働が阻害される現象をいいます。
年収103万円以下の場合所得税はかからず、同時に扶養家族として所得税法上の控除対象者となります。
つまり、本人の非課税（所得税）に加えて、扶養者の所得からも（原則）38万円の控除を受けられるようになります。
年収103万円の壁引き上げ案
現在、この103万円の壁を178万円まで引き上げる案が検討されています。
単純計算をすると月収15万円弱までであれば所得税非課税、かつ扶養控除を制限されないことになります。
年収の壁引き上げに連動して企業の家族手当支給基準が上がるとは限りません。
しかし、少なくとも本人の所得税と扶養控除の面では年間数万円程度の手取り給与増加に繋がる可能性があります。
なお基礎控除を一律に引き上げた場合、当然に所得税率の高い高所得者の減税メリットが大きくなります。
所得水準によって引き上げ額（控除額）を段階的に設計するなどの調整も検討されるかもしれません。
パート社会保険加入
一方で厚生労働省は、今後企業規模に関わらず週の労働時間が20時間以上あれば、年収に関係なく社会保険を適用する方針を明らかにしました。
これまで数年をかけて大企業から中小企業へ段階的にパート社会保険加入を拡大してきましたが、ついに労働者数50人以下の企業にも適用拡大が及ぶことになりそうです。
これは年収103万円の壁よりも大きく手取りにインパクトを与えます。
社会保険適用を避けて週30時間未満の勤務に抑えていたパートタイマーが社会保険料を天引きされるようになると、むしろ年間十数万円の手取り減少になる可能性があります。
パート社会保険適用拡大の影響予想
政府側は、パートの社会保険適用拡大を将来の年金額を増加させるための施策と説明していますが、現役世代の手取りを増やすという方向性と矛盾することとなり、国民側の反発が予想されます。
また中小・零細企業としても、週20時間以上のパートタイマーへの社会保険適用は経済的に大きな負担となるでしょう。
一方で、これらの施策が物価上昇を促し給与を押し上げるきっかけになるという期待もありますが、それほどうまくいくかはいまだ不透明です。
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