名古屋で顧問先350社超の社会保険労務士法人。
就業規則のご相談から給与計算まで幅広く対応

2023.01.27 コラム

　　さくら社会保険労務士法人では、愛知・名古屋を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

来年度の重点施策

　来年度の厚生労働省の概算要求（予算）資料によると、重点施策の柱の一つとして【成長と分配の好循環に向けた「人への投資」】が謳われています。新しい資本主義の実現に向け、2024年度までの３年間に4,000億円規模の予算を投入する施策パッケージを講じ、「人への投資」の抜本的強化を図り、デジタル分野等の人材育成、社会全体で学び直しを促進するための環境を整備するとともに、成長分野への円滑な労働移動が可能となるよう支援する、という方向性が示されています。

「パンデミックによる社会変化に対応するため勉強をし直す人を支援したり、今後伸びるデジタル分野人材を育成することに投資したりしながら、人材の流動性を高めていきつつ成長していく」ということでしょうか。

教育・育成

　人への投資として教育や育成などに予算1,101億円（前年度1,019億円）が計上されています。具体的には以下のような助成金が検討されています。来年度もキャリアアップ助成金正社員化コースは継続する見込みです。

・人材開発支援助成金→デジタル人材等の育成推進　

・キャリアアップ助成金→正社員化の推進

・学び直しを後押しするキャリアコンサルティング機能を拡充したキャリア形成・

学び直し支援センター（仮称）の整備

・産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設

・特定求職者雇用開発助成金による成長分野への労働移動の円滑化支援　　など

雇用の流動性

　また、円滑な労働移動、人材確保の支援として予算524億円（前年度460億円）が計上されています。詳しくは以下の通りですが、雇用流動性を目指してはいるものの解雇規制の緩和などにはまだ時間がかかりそうです。

・産業雇用安定助成金による在籍型出向を活用したスキルアップ支援の新設

・ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）での就職支援の強化

・介護の仕事の魅力発信、介護分野における外国人材の受入環境整　　など

多様な人材の活躍促進

　全ての人々が意欲・能力を活かして活躍できる環境を整備するため、女性活躍推進、

高齢者の就労・社会参加、就職氷河期世代の活躍支援等を図るとしています。

・女性の活躍促進・高齢者の就労　・社会参加の促進

・ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチングの支援

・シルバー人材センターのデジタル化等の運営基盤の強化による地域の

多様な就業機会の確保及び提供等

・中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援　・外国人に対する支援

・就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援

労務問題対策には専門家の支援を

　当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

実際に顧問契約をご締結いただいている企業様の声はこちら【顧問先インタビュー】

 

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