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本当に効果的な「男性育休」を考える

2021.11.30 コラム

さくら社会保険労務士法人では、愛知・名古屋を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

はじめに

 2022年4月1日以降、育児介護休業法の改正が順次行われます。今回の育児介護休業法の主な改正のポイントの解説と本当に効果的な「男性育児休業」の取り方について考察します。

ポイント1 分割取得

  男性の育児休業取得促進のため、男性の育児休業を分割して取得できるようになります。分割の仕方としては、⑴産後8週間の間に最大4週間を2回に分けて取得できる⑵その後も2回まで分割取得できるようになります。⑴⑵を合わせると最大4回の分割取得ができることになります。

ポイント2 個別の周知・意向確認

 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置が義務付けられます。

今後、以下の情報提供をすることが会社の義務となる点に注意が必要です

 

  • ①育児休業・産後パパ育休に関する制度
  • ②育児休業・産後パパ育休の申し出先
  • ③育児休業給付に関すること
  • ④労働者が育児休業・産後パパ育休期間について負担すべき 社会保険料の取り扱い

 

ポイント3 育児休業の取得の状況の公表

常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表が義務付けられます。

本当に効果的な育児休業とは

 今回の法改正により男性が細切れに育児休業を取得できるようになり、子育て状況に合わせた柔軟な男性の育児参加を促すことが期待されています。一方で、授乳や入浴、寝かしつけ、予防接種、兄弟の保育園送迎など、子育てに関連するタスクは継続して日々起こるものなので、「部分的な終日の男性育児休業」よりも「継続的に男性の育児参加ができる環境整備」の方が子育ての現場では役に立つのではないか、という意見もあります。

企業が男性育児休業を効果的に取得してもらうためには、法律による男性育児休業に加えて下記のような対策を検討しても良いのではないでしょうか。

案1 勤務時間帯の変更などによって退社時間を早める

 育児中の母にとって、「夫()の帰りが遅い」ことは大きなストレスにつながります。母親のワンオペ育児時間が長くなりすぎないように、早めの退勤をさせる方法を考えましょう。希望者には、時差出勤制やフレックスタイム制導入により早朝出社に切り替えることを検討しても良いでしょう。導入に際しては、当法人までお気軽にご相談ください。

案2 業務の棚卸・見える化を実施し、テレワークや育児目的休暇制度を推進する

 業務内容を棚卸して見える化することで、テレワークで出来るタスクも見える化します。それによって通勤時間を育児の時間に充てられるようにするのも一案です。また、業務内容の標準化が進めば、全従業員を対象に育児目的休暇制度の導入なども検討しやすくなるでしょう。従業員の定着にもつながります。育児目的休暇制度は、助成金の対象にもなりますので、ご検討される際は一度ご連絡くださいませ。

労務問題対策には専門家の支援を

 当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

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