是正勧告について
- 2021.08.26 コラム
是正勧告とは
是正勧告とは、労働基準監督官が労働各法に基づいて行った調査結果より、
法律に違反している点を指摘し、是正勧告書 として企業に勧告指示を出すものです。
この勧告内容には、いつまでに是正するかの期限が設けられており、その後に企業が
どのように是正したかを「是正報告書」として提出しなければなりません。
是正報告書には、違反事項・指導事項、是正内容、是正完了日を記載して提出します。
この是正報告書を提出しないと「再監督」として監督官が再度調査を行います。
是正報告書を提出した後に報告書通りの労務管理をしているかどうかも「再監督」
として調査する場合もあります。
なお調査の結果、法律に違反していないものの改善が望ましいとされる場合は
指導票により指導されます。
労働基準監督署の労働基準監督官は、労働基準法等の法律違反があるかどうかを
調べるために事業所への立ち入り調査（この調査のことを臨検といいます）をする
権限が与えられています。
いずれの調査も、概して建設業・運輸業・小売業などが多いようですが、
偽装請負や未払い賃金の問題を抱えるＩＴ関連の企業に対しても調査に入る場合があります。
よく臨検に入られるケースとしては、従業員の申告により臨検に入る場合が多いようで、
また退職した従業員による申告もあり、そのため日ごろから社内の人事労務管理を整備などの
対策をしておくことがいかに重要であるかがおわかりいただけると思います。
また、是正勧告を受けたにもかかわらず「こんな改善はできない」などとして
是正勧告を無視したり、形式的に改善したと見せかけたりすることは大変危険です。
そのような対応をした場合には悪質とみなされ、最悪の場合、逮捕、送検される
可能性があります。
また、割増賃金の不払いなど是正勧告の内容によっては、会社に多大なコストが
突然発生する場合があり、専門的な見地から早急な対処が必要となります。
また、是正勧告がすでに入られた方は、すぐにお問合わせ下さい！
早急かつ、優先的にご対応致します！
