【大企業・中堅企業向け】人事労務サービスのご案内
企業の成長に、社労士を活用してみませんか?
当法人は全国対応可能!
中堅・大企業が持つ独自のニーズに対応すべく、当法人では従業員数500名を超える企業にも対応したサービスをご用意しております。
お客様の成長と発展のために、それぞれ企業フェーズに応じ、それぞれの企業に合った人事・労務のサポートを実施しております!
中でも従業員10名以下の企業様はもちろんのことだけでなく、50名~、100名~の3つの企業ステージに合わせて対応させていただきます。
1~49名の企業様
就業規則・諸規程の整備が必要になります。
中途社員を中心に採用拡大が進む一方で、労働トラブルハラスメント問題など組織的な課題が増加します。
50名~の企業様
就業規則・諸規程の整備が必要になります。
中途社員を中心に採用拡大が進む一方で、労働トラブルハラスメント問題など組織的な課題が増加します。
従業員50名以上で変わること
・安全衛生法に基づく義務
「安全衛生法」上、「常時使用する労働者が50人以上の事業場」では従業員の安全と健康を守るために様々な義務が生じます。産業医や衛生管理者の選任、ストレスチェックの実施などが義務付けられます。こうした労働安全衛生に関わるご相談も受け付けております。
・社会保険適用拡大
2024年10月より、社会保険の適用範囲が拡大し、従業員51名以上の企業も対象となる予定です。現在、当法人にも具体的な適用要件や社会保険料についてのお問い合わせが相次いでおります。
主なサービス内容
従業員が増えるにつれて、未払い残業代や問題社員対応などあらゆる人事・労務のお悩みが発生します。こうした数あるお悩みを社労士が一つ一つ解決していきます。
就業規則で不適切なものがないか診断し、最新の法改正に対応したものを作成します。
社会保険の手続きや助成金の活用を通じて、企業のコスト削減をお手伝いします。
自社での内製化から、社労士事務所へご依頼いただくことが多いです。
担当者の退職やコスト削減の観点からぜひアウトソーシングをご活用いただけますと幸いです。
100名~の企業様
100名を超えてくると、従業員のマネジメント・や研修、整備すべき労務環境も増えてきます。
外部の専門家にご相談いただくことが最適だと思います。
従業員100名以上で変わること
・「一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知」が義務
従業員の労働条件の整備や、子育てと仕事との両立を図るための環境整備などを取り組む計画や目標について定める必要があります。
・女性活躍推進
101名以上の企業は女性活躍の推進状況や取り組み目標を公表しなければなりません。当法人は女性代表ということもあり、女性に関わる人事・労務のお悩みの相談も幅広く受け付けております。
→詳細は厚生労働省「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!」
主なサービス内容
・問題社員対応
判断に迷う問題社員の対応や従業員の解雇について、事例をもとに最適な方法をお伝えします。
・労務監査
「会社にとっての健康診断」労務監査によって、貴社の労働環境の問題点を洗い出します。
社員のスキル向上やハラスメントなど、人事・労務に関わる研修を実施しています。従業員向けも管理職向けも対応しています。