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就業規則のご相談から給与計算まで幅広く対応

労働保険料の変更について

2022.04.27

 さくら社会保険労務士法人では、愛知・名古屋を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

はじめに

 新型コロナウイルス関係の雇用調整助成金等の支給が膨れ上がった影響で、20224月から雇用保険料率が上がります。

 

雇用保険料率

 新型コロナウイルスの感染拡大および長期化への対策として拡充している雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金を含む)の支給額が膨らみ、財政状況が厳しくなった現状を受けて2022年度は以下の通り段階的に保険料率が引き上げられることが予定されています。

 

事業の種類 2022年3月まで 2022年4月~9月 2022年10月~

一般の事業

労働者

事業主

全体

 

3/1000

6/1000

9/1000

 

3/1000

6.5/1000

9.5/1000

 

5/1000

8.5/1000

13.5/1000

農林水産/

清酒製造

労働者

事業主

全体

 

 

4/1000

7/1000

11/1000

 

 

4/1000

7.5/1000

11.5/1000

 

 

6/1000

9.5/1000

15.5/1000

建設業

労働者

事業主

全体

 

4/1000

8/1000

12/1000

 

4/1000

8.5/1000

12.5/1000

 

6/1000

10.5/1000

16.5/1000

 

 この表にある通り、4月からの上昇幅は0.05%とわずか(かつ、被保険者負担分は据え置き)で低く抑えられていますが、10月以降は一気に全体で0.4%上昇します。これは保険料の急激な上昇による負担増を考慮して段階的に上昇させることとしたものと思われます。

また、2022年度の年度更新の納付額が急激に増えないように調整したとも取れます。つまり2022年度の概算保険料を計算する際に「4月時点」の保険料を適用することで当該年度の保険料を低く抑えて激変緩和を図ったのかもしれません。なお、2023年度には保険料不足額が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。

労務問題対策には専門家の支援を

 当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

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