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就業規則のご相談から給与計算まで幅広く対応

健康保険料率と介護保険料率が変わります

2022.03.24 コラム

 さくら社会保険労務士法人では、愛知・名古屋を中心に労務問題対応、就業規則作成、勤怠管理システム導入、助成金の提案など人事労務分野の各テーマ別ノウハウに基づいてご支援をさせていただくことが可能です。上記テーマ等でお困りの会社様は、是非一度当法人にご相談ください。

はじめに

 令和43月分(4月納付分)から、全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率及び介護保険料率が改定されます。(厚生年金保険料率に変更はなし)

※組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに改定時期、保険料率が決定されています。詳細は、ご加入の健康保険組合にご確認ください。

 

健康保険料率の変更について

 令和4年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率は、都道府県ごとに料率が異なります。詳細は、全国健康保険協会(協会けんぽ)ホームページの令和4年度都道府県単位保険料率 を参照してください。

(例)

             令和3年度          令和4年度

愛知県 9.91% 9.93%
岐阜県 9.93% 9.82%
三重県 9.81% 9.91%

 

※介護保険料を除く

介護保険料率について

 令和4年度の全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は、1.80%から1.64に改定されます。

※保険料率を変更するタイミングは、設定している社会保険料の徴収時期によって異なります。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

詳しい保険料率はこちらをクリック

労務問題対策には専門家の支援を

 当法人では、企業様に顧問社労士契約を推奨しております。労務・手続き・助成金に強い顧問社労士をつけることで、労務問題を迅速に解決するだけでなく、給与計算や諸手続きにかかる総務部門の間接コストを削減することができ、経営に専念できる環境を整備出来ます。その他にも受給できる助成金の提案・申請代行や各種研修の実施・最新情報提供など、様々なメリットがあります。 詳しくは、【サービス紹介】をご覧ください。

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