訪問看護業の企業で同一労働同一賃金についての法改正対応を実施した事例
相談内容
正社員・契約社員・パート社員が様々な職種で在籍しているお客様で、「同一労働同一賃金の原則に即して考えた場合の賃金の支払い方や待遇について問題がないか不安がある」というご相談をいただきました。
解決内容
2021年春の法改正に間に合うよう数か月に渡りコンサルティングの機会を設け、仕事の内容の差異や賃金の支払い方について一つ一つ検証を実施いたしました。正社員とそれ以外の社員の待遇の違いがどの点にあるかがわかる待遇差の説明書を作成し、賃金規程についても整備を行いました。従業員から待遇差について説明を求められた場合にどう対応したらよいか具体的な対応方法についてもフォローさせていただきました。