健康保険・介護保険・雇用保険料率の改定等について
- 2025.03.06 コラム
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はじめに
協会けんぽの健康保険料率並びに介護保険料率は毎年3月に改定されます。
また、毎年4月は雇用保険料率の改定時期となります。
以下、最新の保険料率の情報をご紹介します。
健康保険料率の改定
1月下旬に開催された全国健康保険協会運営委員会の資料によると、都道府県別の保険料率は、各都道府県で変更（引き下げが18都府県。引き上げが28道県）される方向性が示されており、全国平均の保険料率は10%程度に維持される見込みです。（※令和７年度保険料は既に発表されています。）
2008年の協会けんぽ発足以降財政改善策により近年は黒字基調となっております。
ところが、保険給付費や後期高齢者支援金などの支出の増加ペースが速く、財政の長期安定には引き続き注意が必要となっています。
介護保険料率の改定
介護保険の保険料率については、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額（支出）を総報酬額の見込額（収入）で割ったものを基準として毎年決められます。
3月から全国一律の介護保険料率は、「1.60%」から「1.59%」に引き下げられます。
雇用保険料率の改定
厚生労働省から1月に公表された資料によると、2025年度の雇用保険料率は、全体で、前年度から0.1%（被保険者負担分0.05%、事業主負担分0.05%）引き下げられ、具体的には右表のようになります。
雇用保険制度その他
＜教育訓練休暇給付金の創設＞
近年のリ・スキリングのニーズを受けて、2025年10月から雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設することが予定されています。
＜リ・スキリング支援融資＞
また雇用保険被保険者や受給資格者でない者を対象に、自らが受ける教育訓練に関してその受講費用と訓練期間中の生活費用を対象としたリ・スキリング融資の創設が検討されています。
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