労働保険料の変更について
- 2022.04.27
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はじめに
新型コロナウイルス関係の雇用調整助成金等の支給が膨れ上がった影響で、2022年4月から雇用保険料率が上がります。
雇用保険料率
新型コロナウイルスの感染拡大および長期化への対策として拡充している雇用調整助成金（緊急雇用安定助成金を含む）の支給額が膨らみ、財政状況が厳しくなった現状を受けて2022年度は以下の通り段階的に保険料率が引き上げられることが予定されています。
| 事業の種類 | 2022年3月まで | 2022年4月～9月 | 2022年10月～ |
|
一般の事業 労働者 事業主 全体 |
3/1000 6/1000 9/1000 |
3/1000 6.5/1000 9.5/1000 |
5/1000 8.5/1000 13.5/1000 |
|
農林水産/ 清酒製造 労働者 事業主 全体 |
4/1000 7/1000 11/1000 |
4/1000 7.5/1000 11.5/1000 |
6/1000 9.5/1000 15.5/1000 |
|
建設業 労働者 事業主 全体 |
4/1000 8/1000 12/1000 |
4/1000 8.5/1000 12.5/1000 |
6/1000 10.5/1000 16.5/1000 |
この表にある通り、4月からの上昇幅は0.05%とわずか（かつ、被保険者負担分は据え置き）で低く抑えられていますが、10月以降は一気に全体で0.4%上昇します。これは保険料の急激な上昇による負担増を考慮して段階的に上昇させることとしたものと思われます。
また、2022年度の年度更新の納付額が急激に増えないように調整したとも取れます。つまり2022年度の概算保険料を計算する際に「4月時点」の保険料を適用することで当該年度の保険料を低く抑えて激変緩和を図ったのかもしれません。なお、2023年度には保険料不足額が大きくなる可能性がありますので、注意が必要です。
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