名古屋で30名超、地元企業の密着型社労士法人

就業規則の作成

就業規則サポート

500件以上

顧問先

350社超

無料診断実施中

初回相談0円

人事労務の専門家

名古屋で15年

30名在籍

人が増えても揺るがない!
「強い組織」のルール作り

当事務所は、組織拡大期に生じる労務課題に対し、確かな知見で伴走いたします。

「人員が増えてきたけれど、昔作ったルールのままではトラブルにならないか不安がある」
そのようなお悩みを抱えている経営者様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

最後に見直したのはいつ!?

こんな労務のお悩み、放置していませんか?

社員が増えてきたけれど…労務管理、今のままで大丈夫?

就業規則のご相談で、よくある最初の不安

  • ネットやAI作成の雛形で作った就業規則を、何年もそのままにしている
  • 社員数が増え、現在の働き方にルールが追いついていない
  • 万が一の労務トラブルから、会社を守り切れるか不安がある
  • 助成金を活用したいが、今の就業規則で要件を満たせるか分からない
  • 労務コンプライアンスを強化し、IPOなどの企業成長に備えたい

OUR STRENGTHS

さくら社会保険労務士法人の
3つの強み

POINT 01

トラブルを未然に防ぐ
「鉄壁のリスクヘッジ」

「形だけの就業規則」では、いざという時に会社を守れません。
当事務所は、未払い残業代請求、問題社員対応、ハラスメントといった近年の労務トラブルの傾向を熟知しています。最新の法改正に完全対応し、貴社の実態に合わせた「防波堤」となる就業規則をオーダーメイドで作成します。

POINT 02

会社の成長を加速させる
「柔軟な制度設計」

就業規則は会社を縛るものではなく、社員が安心して活躍するための土台です。
多様な働き方(テレワーク、フレックスなど)の導入や、優秀な人材の定着・採用力強化を目的とした「攻めのルール作り」をご提案。IPO準備や労務監査対応など、企業の成長フェーズに合わせた最適な制度設計を伴走支援します。

POINT 03

経営者の負担を極限まで減らす
「スピード&徹底サポート」

「何から手をつければいいか分からない」「本業が忙しくて労務に時間を割けない」という経営者様もご安心ください。
ヒアリングをもとに、当事務所がプロの視点で素早く原案を作成・ご提案します。クラウド労務ソフトの導入支援や、助成金の活用提案など、就業規則作成後の運用までワンストップでサポートいたします。

FLOW

就業規則 作成・改訂の流れ

STEP 01

無料相談・ヒアリング

現状の就業規則(お持ちの場合)の確認や、労務管理におけるお悩み、今後の事業展開などをお伺いします。 「何が問題か分からない」という状態でも全く問題ございません。プロの視点で現状の課題を洗い出します。

STEP 02

お見積もりのご提示・ご契約

ヒアリング内容をもとに、作成・改訂が必要な規程を特定し、お見積もりをご提示いたします。 内容や費用にご納得いただいてからのご契約となりますので、後から不明な追加費用が発生することはございません。

STEP 03

原案の作成・お打ち合わせ

最新の法改正と貴社の実態をすり合わせ、当事務所にて就業規則の原案を作成します。 その後、経営者様や担当者様とお打ち合わせ(2~3回程度)を重ね、「現場で実際に運用できるルール」へとブラッシュアップしていきます。

STEP 04

労働基準監督署への届出

管轄の労働基準監督署への届出(提出代行)まで、当事務所が責任を持ってすべて完了させます。

STEP 05

社内への周知・運用サポート

就業規則は「作って終わり」ではありません。 従業員への周知方法のアドバイスや、新しいルールに合わせた勤怠管理・労務ソフトの運用サポートなど、定着までしっかりと伴走いたします。

作成して終わりじゃない!リスク回避から運用の定着までプロがサポート

就業規則 作成・改訂料金表

新規作成(一式)

250,000 (税抜) 円〜

本則(就業規則)に加え、賃金規程、育児・介護休業規程など、企業運営に必要な基本的な規程をセットでゼロから作成します。

全面改訂プラン

150,000 (税抜) 円〜

既存の就業規則をベースに、
最新の法改正対応や、現状の働き方に合わせた大幅な見直し・改訂を行います。

各種規程の追加・新規作成

50,000 (税抜) 円〜

テレワーク規程、車両管理規程、ハラスメント防止規程など、特定の規程のみを追加作成します。

FAQ

よくある質問

就業規則についてのよくある質問をご紹介します。

A.

貴社の規模や作成する規程の範囲によりますが、お打ち合わせを含めて通常1.5ヶ月〜2ヶ月程度となります。法改正対応や助成金申請などで「〇月までに急ぎで仕上げたい」というご要望がある場合は、柔軟にスケジュール調整いたしますのでご相談ください。

A.

無料の雛形は「法律の最低限の要件」を網羅したものであり、貴社の「実際の働き方や給与体系」には合っていません。万が一トラブルが起きた際、会社を守れない・思わぬ未払い残業代が発生するといったリスクがあります。当事務所では貴社の実情と最新の裁判例を踏まえたオーダーメイドの規程を作成します。

A.

いいえ、そのようなことは一切ございません。まずは無料相談にて貴社の現状や課題をお伺いし、お見積もりをご提示いたします。内容にご納得いただいてからのご契約となりますので、まずはお気軽にご相談ください。