名古屋で顧問先350社超の社会保険労務士法人。就業規則のご相談から給与計算まで幅広く対応
はい、もちろん可能です。当法人は名古屋市に拠点を置いておりますが、オンライン面談（Zoom等）やクラウドツールを積極的に活用しているため、遠方のお客様からのご依頼にもスムーズに対応可能です。地域を問わず、まずはお気軽にご相談ください。
貴社の規模やご依頼内容に合わせて、最適な担当者を配置いたします。また、当法人では担当者個人の「属人化」を防ぐため、チーム体制で御社の情報を共有し、担当者が不在の場合でも業務が滞らない、安定したバックオフィスサポートを提供しております。
はい、可能です。当法人では、企業の成長に伴う複雑な課題に対応できるよう、労働問題に強い弁護士や、提携している税理士等とのネットワークを構築しています。必要に応じて適切な専門家と連携し、ワンストップで解決に向けたサポートを行います。
貴社の課題やリソースに合わせて、柔軟にカスタマイズが可能です。「日常的な労務相談のみ」「社会保険手続きと給与計算の丸ごとアウトソーシング」「法改正情報の提供」など、必要なサービスを組み合わせ、御社の成長フェーズに最適なプランをご提案いたします。
はい、お任せください。事業規模が拡大すると、これまでの管理方法では必ず限界が訪れます。当法人では、御社の業務フローに合わせたクラウド勤怠管理・給与計算システムの選定から、初期設定、運用ルールの構築までをトータルでサポートし、業務の効率化を実現します。
はい、ぜひお任せください。企業の成長に伴い、残業代やハラスメント、退職時のトラブルといった労務リスクは高まりやすくなります。当法人では、トラブルを未然に防ぐための「自社に合った就業規則」の作成・見直しや、日々の正しい労務管理の運用方法について、専門家の視点から具体的にアドバイスいたします。
従業員数が常時50名以上になると、労働安全衛生法により「産業医の選任」「衛生委員会の設置」「定期健康診断結果報告書の提出」「ストレスチェックの実施」などが新たに義務付けられます。これらの対応を怠ると罰則の対象となる場合もあります。当法人では、「50名の壁」を越える際に必要となる法的な手続きから、安全衛生管理体制の構築まで、スケジュールに沿って漏れなくサポートいたします。
専門家である私たちにぜひお任せください。労働社会保険諸法令は頻繁に改正があり、知らず知らずのうちに法律違反になっていたり、保険料の計算ミスが発生したりするケースは少なくありません。最新の法律に基づいて貴社の現状を正しくチェックし、リスクのない適切な運用体制へと導きます。
はい、もちろんです。「お客様と共に成長する」という理念のもと、単なる事務代行にとどまらないサポートを行っております。人事評価制度の見直しや、各種助成金を活用した職場環境の改善など、社員がいきいきと長く働ける、魅力的な組織づくりに向けたご提案をさせていただきます。
PLAN
お悩みにあったサポートプランをお選びください。
会社の成長に伴う「労務管理の限界」や「バックオフィス業務の負担」を
感じていませんか？
さくら社会保険労務士法人では、
初めて外部へのご依頼を検討されている企業様はもちろん、
他事務所からの乗り換えをご検討中の企業様にも、最適な解決策をご提案します。
給与計算の丸ごとアウトソーシングから部分的なスポットサポートまで、
状況に合わせた柔軟な対応で企業の成長を後押しします。
