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法令遵守できているか知りたい
法令遵守できているか知りたい
自社の法令遵守状況を可視化し、どこにリスクが潜んでいるか明らかにしませんか？ 自社の人事労務についてこのようなお悩みはございませんか？ ・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない・労基署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい 自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット 昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。例えば、下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。 有給管理の取得や管理の不備による罰金のリスク 働き方改革関連法により年次有給休暇の5日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休2日の会社で、月に1～2日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。 積み重なった未払い残業代を請求されるリスク 「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。残業時間のうち１０分～１５分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。 従業員の社会保険の未加入による遡及徴収 社会保険とは、一般的には「健康保険」「厚生年金保険」のことを意味します。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を2年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去2年分というと非常に高額になる場合が多いです。また、知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は、企業としては大きなリスクです。 さくら社会保険労務士法人の労務監査・コンサルティング顧問の特徴 不透明になっている法令遵守状況を専門家が可視化します！ 労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が200問の設問および40種類の書類を監査し、貴社の法令順守状況を可視化します。労務監査実施後は、社会保険労務士の解説と共にレポートを納品いたします。 労務監査を実施し、終了ではなく、専門家が対策プランをご提案します！ 労務監査でわかるのはあくまで現状とその対策の方向性です。しかし、さくら社会保険労務士法人は、どこから、どのように、どのくらいの期間で整備していく必要があるかまでをご提案いたします。貴社の状況や今後の経営方針踏まえ、最適なプランを設計いたします。 定期打ち合わせにより、対策の実行を親身にサポートいたします！ 労働法に精通した人事労務のプロである社会保険労務士が、貴社の人事労務のパートナーとして人事労務の環境整備の実行支援をいたします。貴社に人事労務の担当者がいない場合、人事労務の担当者がいるが他業務と兼任している場合、人事労務の担当者はいるが専門性に不安がある場合等全てのシチュエーションに対応可能です。 労務監査を実施すべきかわかる5つのチェックリスト 下記のチェックリストにひとつでも該当する場合、リスクが非常に高い状態です。まずは一度さくら社会保険労務士法人にご相談ください。 ・社会保険・労働保険への加入状況を把握できていない・労働時間の管理方法や管理状況を把握できていない・時間外労働の管理方法や管理状況を把握できていない・雇用契約書を全く締結していない・就業規則の作成をしていない Read more...
事業承継・労務監査について相談したい
事業承継・労務監査について相談したい
事業承継・労務監査について相談したい 事業承継を考えているが、そもそも今の会社の労務管理は大丈夫なのだろうか……このような悩みから安心して事業承継ができるように労務管理状況を見える化しませんか？ 事業承継について、このような悩みはございませんか？ ・事業承継を考えているが、労務管理が適切にできていたか不安だ・会社をバトンタッチした後に従業員とトラブルにならないだろうか？・後継者が安心して経営できるように労務管理についてもきちんとしておきたい・度重なる法改正に会社が対応できているのか現状を把握しておきたい・顧問社労士から事業承継について積極的な提案がない 事業承継時の労務管理不備時のリスクとは 労務管理ができていない状態で事業承継を実施した場合、さまざまなリスクにさらされることになります。 未払い残業代を請求される 先代経営者時代に、残業代が未払いとなっている場合、経営者が変わったとしても従業員に支払う義務があることに変わりはありません。従業員から請求された場合には、未払い残業代の支払いや労働基準監督署からの行政指導を受ける可能性があり、後継者の方に負担が生じます。後継者の方が安心して経営できるように、未払いとなっている残業代は無いのか、確認することは必須と言えます。 会社の規定（就業規則・36協定等）が実態と合っておらず、法律違反となっている 就業規則や36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）といった会社の規定については、会社の実態に沿って作成する必要があります。実態にそぐわない就業規則や36協定を引き継いだ場合、法律違反に繋がることもありリスクが高まります。事業承継をする前に、実態と各種規定に差異がないのか改めて確認し、修正することをオススメいたします。 従業員との労使トラブルの原因に 従業員との雇用契約は、事業承継を実施した後も変わらずに継続されます。しかしながら、事業承継前の雇用契約に問題がある場合は、当然その状態も引き継がれますので労使トラブル発生の原因になります。 さくら社会保険労務士法人の事業承継・労務監査に関するサポートの特徴 事業承継サポートなら当法人にお任せください！ 事業承継についてお考えの方から、人事・労務に関するご相談をお受けしております。貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、円滑な事業承継に向けてサポートをします。 法改正対応状況を一括して可視化！労務監査のご提案！ 労務管理に関する法律は多岐に渡ります。また、働き方改革をきっかけに法改正も毎年のように起こっており、経営者や担当者の方は対応をしなければいけません。弊社では企業における労務管理状況が適切にできているのか「会社の健康診断」とも言える労務監査を実施し、法律の遵守状況や問題点について可視化いたします。 リスクヘッジ型で企業に寄り添ったサポート！ さくら社会保険労務士法人では不要な労務トラブルを予防するという観点で、労務管理のご提案を実施します。規定の見直しや仕組みづくりをしなかったがために損をすることが無いように、行政対応が問題なくできる労務管理体制の構築をいたします。 事業承継をする際に必ず確認しておきたい５つのチェックリスト 思わぬトラブルに巻き込まれないために、貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度さくら社会保険労務士法人にご相談ください。 ・就業規則や各種諸規定を作成しているか？・就業規則や各種諸規定は会社の実態に合わせて見直しをしているか？・各種労務管理上必要な規定や協定書は労働基準監督署へ届出しているか？・従業員を採用する際に、雇用契約書は作成・締結しているか？・残業代の計算や支払い（労働時間の集計・残業計算単価）は適切にできているか？ Read more...