マイナンバー対策

マイナンバーとは

マイナンバー制度は、日本各地に籍を置く全ての人と企業にとってメリットがある制度です。しかしながら運用においては、その法律的解釈や備えるべき環境・ルール作りなど、複雑多岐にわたる対応を迫られています。

私たち専門家は、各人の専門性に責任を持ち、多くの人や企業を支援していくことが使命だと考えています。その使命を全うするために、私たちにはより実践的で最新の情報に精通していることが求められています。 また、同時に私たち専門家自身も、多くの企業から預かるマイナンバーを確実に運用しうる安全管理措置が求められています。

実務に耐えうる理想的な事務所環境をいかにして実現していくのかについても、私たち専門家同士が多くの情報を共有し、必要な対応を検討し合い、備えていくことが必要です。 マイナンバー推進協議会はこうした状況を踏まえ、ここに集まる有志一人一人の力とノウハウ・情報を結集して解決策を導きだし、共有することで、多くの企業を導く担い手となります。

マイナンバー推進協議会とは

マイナンバー推進協議会はマイナンバー制度が目指す「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会」を実現するために、企業が円滑に制度を導入できるよう支援することを目的として、社会保障と税の専門家である「社会保険労務士」・「税理士・会計士」の有志を会員として設立いたしました。

当事務所はマイナンバー推進協議会の会員としてマイナンバーの周知徹底を努めてまいります。詳しくはマイナンバー推進協議会のホームページをご覧ください。

>>マイナンバー推進協議会のホームページはこちら

政府のガイドラインに沿った 4つの安全管理措置

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当事務所のサポート内容

給与計算から各種手続き業務など一元管理をいたします。

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マイナンバーが必要になる給与計算から各種手続き業務など一元管理をいたします。マイナンバー制度は、日本各地に籍を置く全ての人と企業にとってメリットがある制度です。しかしながら運用においては、その法律的解釈や備えるべき環境・ルール作りなど、複雑多岐にわたる対応を迫られています。

私たち専門家は、各人の専門性に責任を持ち、多くの人や企業を支援していくことが使命だと考えています。その使命を全うするために、私たちにはより実践的で最新の情報に精通していることが求められています。 また、同時に私たち専門家自身も、多くの企業から預かるマイナンバーを確実に運用しうる安全管理措置が求められています。

マイナンバー管理システムで管理いたします

 

システムの特徴

●マイナンバーの「管理状況」/「利用履歴」/「登録・照合」機能のみを提供します。

●アプリケーション参照用APIを通じてアクセスを含め、「日付別」、「従業員別」、「操作者別」、「提出先別」の利用履歴のレポートが行えます。

●「登録・照合」は一方通行です。照合する際には画面から入力したマイナンバーが登録済みのマインナンバーと一致するかどうかの確認のみが行えます。

保管されるマイナンバーは事業所毎に「暗号化」して保管

●システム管理者であっても、マイナンバーを知ることはできないため、社内からの情報漏えいが発生しません。

●万一、ハッキング被害にあいデータが盗難されても、強固な暗号化により個人に被害が及ぶことが抑止されます。

認証済みアプリケーションは出力可能な帳票を限定

●マイナンバーの目的外利用を抑制します
利用者ごとに操作可能な事業所/所属(組織)を設定可能
利用者ごとに利用可能なアプリケーションを設定可能

●5W1H(誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どうのよう)を履歴として管理
マイナンバーの参照は「社労夢」などの認証アプリのみ

●マイナンバーを記載した法定帳票を作成する場合には、「マイナde社労夢」の認証アプリがAPIを通じてマイナンバーの出力を行います。

●他社の人事・給与システムにも、APIの組込みにより「マイナンバー」参照が可能
になります。
→ 事前に当社でのアプリの認証、および 登録が必要です。

マイナンバー対策は万全ですか?

マイナンバー制度対応の取り組みはいかがでしょうか?

実は最近お取引先のお客様から、「マイナンバー制度の概要や対応をしなければいけないことは分かったけれども、実際の対応にあたって何かサポートはありませんか?今年は予算も決まっているので、費用的に極力安価なものを提案頂きたいのですが・・・」

という声を当事務所に寄せられています。

そこで、お客様の声にあったサービスをご用意いたしました。

①マイナンバーの書式集パック

マイナンバーには下記の表にある書類が必要になります。マイナンバー制度が始まり、トラブルが発生する前にもう一度、契約書など見直す必要があります。

「これを全部準備することができないよ!」という方は、マイナンバー制度対応のために必要な「社内規程」「システム」「社内教育」について、必要な資料、書式チェックリスト、マニュアルの全てをデータ(Word・Excel・PDF)で提供しております。ぜひご活用下さい。

※費用はマイナンバー関連書式集販売一式 38,000円(税抜)です。

・マイナンバー制度で必要な書類一覧

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②さくら社労士法人のマイナンバー安心パック

上記の「書式パックだけでは不安だ」という方のために、当事務所がマイナンバーの管理・取得代行のサポートをいたします。
書式集の提供はもちろんのこと、マイナンバーの管理や、従業員のマイナンバーの取得代行まで一括してお受けいたします。

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無料相談をおこなっております 0120-682-082