是正勧告への対応策

是正勧告を受ける前には必ず調査があり、調査の前には調査する旨の連絡があります。
まれに突然調査に来ることもありますが、その日に対応できなければ別日程に変更してもらうことも可能です。

調査の連絡は通常はハガキなどの文書で来ます。
そこには調査目的や調査する帳票などが記載されています。

監督官は労働基準法に基づく調査権限があるので調査目的を言わずに調査をする場合がありますが、何のための調査であるのかは聞くべきです。

調査の結果によっては行政は会社に対して不利益な処分を課す場合があるわけで、この様な権力を行使する可能性がある場合には、調査を受ける側にはその調査目的を聞く権利があると考えられるからです。

そして36協定を締結していない場合には調査前に締結届出をし、就業規則が不備であれば見直すことです。

次に、調査の結果是正勧告を受けた場合にどうするかですが、是正勧告に対しては是正した旨を報告書にして提出しなければなりません。

報告期限も勧告書に書いてありますが2週間程度と短いのが通常です。

勧告書には法違反があるので是正するよう求める部分と法違反とまでは行かないが改善した方がよいと労働基準監督官(署)が考える指導部分とに分かれます。

例えば会社は従業員の労働時間を把握しなければなりませんがその方法までは法定されていませんのでどのような方法によるかは事業主の自由ということになります。

そこで労働時間を把握するためには行政としてはタイムカードを導入することを指導するといったものです。

ただしこの指導事項は直ちに法律に違反しているものではないので、指導されたとおりにする義務があるわけではありません。

指導のとおりにするためには多額の費用が掛かる場合もあります。
明らかに法違反があると指摘された部分はいくら費用が掛かっても改善しなければなりませんが、指導事項の場合はよく検討してからにすべきです。

この辺は専門家とよく相談して下さい。

いずれにせよ労働基準監督官には、臨検、尋問する調査権と司法警察官の職務を行う権限が労働基準法により与えられています。

また労働基準法は違反すると懲役刑まであるいわば労働刑法です。

これらに基づく是正勧告に対しては対応を誤らないようにしなければなりません。

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