よくある是正勧告

36協定について

是正勧告の中で一番多い違反は労働基準法第36条にたいしての法令違反を指摘されるもので、時間外・休日労働の労使協定を締結していないのに時間外・休日労働をさせているというものです。

この労使協定はいわゆる36協定といわれるものですが、この締結と労働基準監督署への提出を忘れることがとても多いのです。

この協定には有効期間を定めなければならず、一定期間にどれくらい時間外労働をさせるかも定めなければならず、その一定期間が最長1年間と定められていることで、協定の実質的な有効期間が最長1年間となり、毎年協定をし直して届け出なければならないために忘れてしまうのです。

ただ、この是正勧告は受け取ったらすぐに届け出ればよいので形式的なものと考えてよいでしょう。

時間外・休日労働の割増賃金の不払いについて

労働基準監督署の調査では必ず出勤簿と賃金台帳を調査しますが、両方を照らし合わせて残業代が法定どおり支払われていないと是正勧告を受けることになります。

「賃金不払いがある」と指摘されると「当社はきちんと給料は支払っている、残業代もちゃんと支払っているが、たまたま監督署の見解と違うためその一部が支払われていないだけだ」と反論する方がいますが、労働基準監督署に言わせると「見解の相違」ではなく、労働基準法の「法律違反」を指摘しているのだということになります。

また支払われていないのは一部だけだと主張しても、監督署では「賃金不払い残業」という聞こえの悪いところに分類してしまいます。これがいわゆる「サービス残業」です。

厚生労働省はサービス残業を解消するための取り組みを重点的に行っていますが、その一つが労働基準監督署による調査・是正指導です。

平成18年度の割増賃金の是正支払状況は、是正企業数1679社、支払い金額の合計は227億円にのぼり、平均は1社当たり1353万円にもなっています。

労働基準監督署の監督課から調査に来ると、このサービス残業の有無は必ず調査されます。

そして労働基準法に厳格に従った方法で計算していないと必ず是正指導され、その指導に従わないと
最終的には会社と代表取締役は検察に書類送検されます。

そして送検されるとほとんどの場合起訴されて有罪になります。量刑は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

是正支払金について

さて、一体どのくらい是正支払金を支払うかが問題ですが、これは調査の内容によって異なります。
通常の調査(監督者が任意に行うもので通年実施)の場合は2か月分~3か月分です。
労災事故を起こした場合や残業とは関係のない問題が起きたときも調査されます。

一番の問題は従業員や元従業員が「サービス残業がある」と内部告発した場合の調査です。

元従業員は退職した後は会社に対して何の義理も感じることなく、解雇されたとなれば悪い感受を持っていますので、法定の時効ギリギリの2年分の是正支払金を要求しますので2年分支払うことになります。

また申告の際、他の従業員もサービス残業をしていると指摘されると従業員全員について調査・是正指導、支払となりますので、金額は莫大になり、従業員数10人規模の会社でも数千万円の是正支払金になることもあります。

労働安全衛生法について

その他は労働安全衛生法違反があると是正指導の対象になりますがこれはなかなか厄介です。
労働安全衛生法は従業員を安全に働かせる義務を会社に負わせるものなので絶対に守る必要があるからです。

従業員が病気や怪我を負った場合で会社に労働安全衛生法違反がある場合には労災補償の上に損害賠償請求をされることがほとんどだからです。

労働基準監督署の是正勧告で労働安全衛生法違反を指摘されたら速やかに是正するべきです。

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