特別加入者制度

労災保険は、労働者にしか適用されないのが原則です。

しかし、一定の規模以下の企業では、個人事業主や法人役員も労働者と同様の仕事をしているのが現状であることなどから、労働保険事務組合に加入している事業場に限って、事業主や役員、そして家族労働者などを特別に労災への加入を認めております。

しかし、申告もせずに当然に適用される労働者とは違い、自らが加入する意思のあることを申請しなければ適用されません。

その申請を承認された日以降でないと、補償が受けられない仕組みになっております。

労災保険は国の取り扱う保険ですので、補償の幅は、民間の損害保険とは比較にならないぐらいの手厚い補償となっており、誰からも補償をしてもらえない社長や役員にとっては、非常にありがたい制度です。

特別加入者の特定業務従事者

下記の業務に一定期間以上従事した経験をお持ちの方は、加入時において既往症(以前からの病気・ケガ)の有無を確認するために、特定健康診断を受診して頂いた後にご加入となります。

健康診断費用は無料ですが、労働局より指定された医療機関で受診していただきます。その際の交通費は自費になりますので、ご負担下さい。

1. 粉じん業務

2. 振動工具を使用する業務

3. 鉛を使用する業務

4. 有機溶剤を使用する業務

特別加入者の給付基礎日額

ケガで休業を必要とする場合の休業補償給付や、各種給付の計算元になる額が給付基礎日額です。

この金額を基準にして保険料が計算され、万が一のときの給付額が変わってきます。

給付基礎日額は、下限3,500円から上限20,000円までの13段階に区別されています。

給付基礎日額が安ければ、補償額も安くなり、給付基礎日額が高ければ、補償額も高くなります。

保険料も連動して変動します。

特別加入者の加入時期

入会申込の際に、いつからのご加入を希望されるかを確認いたします。

加入希望日は申込日以降の日となりますが、月単位で保険料が発生しますので、月初からの適用が効率的です。

当方にて労働局へ適用の申請を行い、受理された日の翌日から補償が開始されます。

なお、補償が開始される前に発生した事故については、補償の対象外となりますので、お気をつけ下さい。

特別加入者の補償内容

労働者とほぼ同様の補償内容になっていますので、労災の補償内容をご参照ください。

事故発生時の対応

万が一、労災事故や通勤災害が発生してしまった場合は、当方までご一報を下さい。

労災保険の給付(治療など)を受けるには、健康保険証の提示では受診できませんのでご注意下さい。

また、受診の際に、業務上の災害である旨を病院で申告し、受診して下さい。

専用の請求書(労災様式第5号)の提出が必要になります(後日提出でかまいません)ので、事故の発生状況を当方にご連絡いただき、当方にて請求書を作成します。その専用の請求書を病院や薬局に提出する事で受診が可能になります。請求書作成に際して作成手数料が別途発生いたしますので、下記をご参照ください。

無料相談をおこなっております 0120-682-082